検察、系列会社への公的宅地転売容疑で大房建設の代表を被疑者として召喚調査

[フィールドニュース = イ・スンチョル記者] 最近、課税当局から100億ウォン台の税金を賦課された大房建設が、今度は検察の捜査線上に上がるなど「二重苦」に苦しんでいる。

大房建設の公的宅地の系列会社への転売疑惑を捜査している検察は、18日午前、具燦宇代表取締役を被疑者の身分で呼び出し、調査を行っている。

検察は先月、公正取引委員会の告発に基づき、大房建設が落札した公的宅地などを大房産業開発などの系列会社に転売する方法で不当支援した疑いを捜査している。

これに対し検察は、去る7日に大房建設グループの系列会社事務所を公正取引法違反の疑いで家宅捜索し、本格的な捜査に着手した。

先に公正取引委員会は、大房建設が2014年11月から2020年3月にかけて、6つの公的宅地を総帥である具教運会長の娘と嫁が持分を所有する大房産業開発および5つの子会社に転売して不当支援したとして検察に告発し、計205億ウォンの過徴金を賦課した。

大房建設が転売した公的宅地は、麻谷・東灘・全南革新・忠南内浦など、ソウル・首都圏の新都市・革新都市に位置する場所だ。開発の好材料が豊富な「優良」な土地であったことが知られている。

公正取引委員会はまた、大房建設が落札の可能性を高めるために多数の系列会社を動員して便法入札を行う、いわゆる「蜂の巣入札（벌떼입찰）」によって公的宅地を確保したと把握した。

このほかにも、仁川地方国税庁調査1局は昨年9月末から大房建設を対象に「非定期」税務調査を進め、法人税など約100億ウォンに達する税金を追徴した。