Woori Financial、倫理経営室を新設し本格稼働...内部統制の革新に向け加速

[フィールドニュース = 金大成記者]  Woori Financial Groupは、グループの倫理経営および経営陣の監察を専門とする「倫理経営室」を新設し、室長として外部の法律専門家である李東洙（イ・ドンス）弁護士（司法研修院第30期）を招聘したことを26日に明らかにした。

Woori Financialは、去る11月にグループ経営陣に対する取締役会の管理・監督機能を強化するため、持株会社の監査委員会傘下に「倫理経営室」を新設した。倫理経営室は、グループ会社の役員監察、倫理政策の策定および普及、内部告発制度の政策策定などのコントロールタワーの役割を遂行する。

特に、金融業界で初めて施行される「役員親族の個人（信用）情報登録制」も統括することになる。親族への融資実行時における役員の不当な影響力の行使および内部統制基準の遵守状況を確認することで、グループ会社役員の親族融資に関する内部統制が大幅に強化される見通しだ。これに加えて、役員の逸脱行為に関する噂についても徹底的に調査する方針だ。

来年3月に「倫理・内部統制委員会」が発足すれば、倫理経営室は同委員会の傘下に編制され、倫理経営室長の選任および評価は委員会が行う方針だ。役員監察や倫理政策などの業務遂行における独立性を徹底的に保障する方針である。

任鐘龍（イム・ジョンリョン）会長は「役員監察の専門機関を取締役会内の委員会直属として設置し、室長も外部の法律専門家に選任したことは、経営陣の逸脱行為を根源的に封じ込めるという意志を表明したものである」とし、「グループ経営陣が先頭に立ち、無信不立（信りがなければ立てず）の切実な心情で、Woori Financialの信頼を取り戻すために骨を削る努力に乗り出す」と決意を語った。

Woori Financialは、子会社役員に対する持株会社会長の人事権廃止などを含む「グループ人事標準システム」を樹立し、去る12日のグループ役員人事から全面的に施行した。

また、銀行のマネーロンダリング防止センターと与信監理部を本部級に格上げして監督・監視機能を強化し、情報保護本部をコンプライアンス責任者の傘下に配置することで、内部統制コントロールタワー組織も一層高度化した。

FDS（不正金融取引検知システム）も来年2月までに構築して金融事故の早期発見機能を強化するなど、内部統制システムを継続的に改善していく。