連休前にこっそり悪材料を放出…「フクロウ開示」が134件

秋夕（チュソク）連休の前日、証券市場の閉場後に悪材料の内容を開示する「フクロウ開示」の形態が今年も繰り返された。

3日、金融監督院電子開示システムによると、前日のコスピ・コスコダック上場企業の開示は計297件と集計された。

このうち、正規市場が終了する午後3時30分以降に出された開示が134件（コスピ71件、コスコダック63件）で、全体の半分（45.1%）に迫った。

特に、経営権紛争の訴訟や取引先との取引中断など、株価にとって悪材料となる開示が少なくなかった。

経営権紛争を経験している東盛製薬（ドンソンジェヤク）は、先月12日の臨時株主総会で決議された自社社内取締役4名の選任を取消せよという経営権紛争関連の訴訟が、この日提起されたと開示した。

続いて別途の開示を通じて、先月25日の取締役会でナ・ウォングン代表取締役が解任され、ユ・ヨンイル・ラエヒルコリア最高経営者（CEO）が新代表に選任されたが、出席権の未保障、一方的な招集・延期・強行など手続き上の瑕疵が確認されたため、法的手続きを検討中であると明らかにした。

永豊製紙（ヨンプンジェジ）も、イ・オクスン代表取締役の「一身上の理由」により、クォン・ヒョクボム前KH建設代表へと代表取締役を変更したと開示した。

また、汎洋建永（ボミャンゴンヨン）は、全羅南道長城郡（チャンソングン）青雲地下道の開設事業共同ドブ受給体からの途中脱退により、長城郡から入札参加資格の1ヶ月制限処分を受けたことを明らかにした。

パラダイスは連結財務諸表基準の営業実績開示を通じて、9月の「カジノ」売上高が640億ウォンで前月比20.4%減少し、ドロップ額も5677億ウォンで13.5%減少したと伝えた。

投資家の視線が相対的に届きにくい時間帯に行われる開示は、相対的に株主にとって不利に作用する懸念が大きい。

これに対し、韓国取引所は3日以上の休場前、最後の取引日に市場閉場後に出された開示を、連休後の最初の取引日にホームページなどを通じて再度告知している。