サムスン電子の株主が激怒…成果給論争を受け6日に行動へ

サムスン電子の労使が営業利益連動型の成果給について合意を終えてからまだ2週間も経たないうちに、今度は株主たちが動き始めた。交渉のテーブルに株主総会がなかったことが理由だ。

投資家保護連合会は、来る6日午後12時にソウル市庁の東側で集会を開き、無橋路〜光化門〜青瓦台サランチェまで徒歩行進を行うと2日に明らかにした。集会の届出は当日、ソウル警察庁に正式に受理されており、参加人数は200人余りと予想されている。連合会側は2次、3次の集会も検討中だという。

"株主の同意なき利益配分は、商法・刑法違反"

連合会の論理は明確だ。成果給は賃金の問題ではなく、株主財産の処分問題だというものだ。営業利益は株主の取り分であり、その処分については株主総会の決議を経なければならないという主張だ。

連合会は先月31日、大統領室・産業通商資源部・雇用労働部・サムスン電子の理事会に向けて「成果給論争終結ガイドライン」を送付した。根拠として、商法382条の3（理事の忠実義務）と刑法356条（背任罪）を挙げている。

連合会が特に懸念しているのは前例だ。今回の合意が営業利益の12〜15%水準であることを容認すれば、次回のストライキ圧力の際に50%、100%を要求されても、それを阻止する論理的根拠が失われるというのだ。

実際にサムスン電子だけでなく、現代自動車・HD現代・LG・カカオなど主要な大企業でも同様の成果給葛藤が続いており、今回の集会が単発に終わらないとの観測も出ている。

解決策として提示したのは手続きだ。連合会は「成果給の割合が12%であれ100%であれ、理事が案件を上程して株主総会の採決を経れば、すべての論争は終結する」という立場だ。

連合会は最近、青瓦台のカン・ユジョン首席報道官のブリーフィングと、キム・ヨンフン雇用労働部大臣が主導した「韓国型社会連帯賃金政策緊急討論会」に対しても強く反発した。民間企業の利益を政治圏が恣意的に配分議論の対象に上げたことは、市場経済秩序に対する正面からの挑戦だというものだ。ただし、政府がこれを迅速に訂正したことについては肯定的に評価した。

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